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【PayPayとは?】中国WeChatPayと比較した電子決済

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ヤフー株(50%)とソフトバンク株(50%)の合弁による、PayPay株式会社のQRコード決済「PayPay」の100億円分を還元するキャンペーンが2018年12月4日から開始となりました。特にキャンペーンがSNSでも非常に話題になっています。

本記事の内容

  • PayPayとは?大手が仕掛ける新しい電子決済サービス
  • 【インパクト絶大】100億円あげちゃうキャンペーン
  • 中国の事例,WeChatPayはなぜこんなにも浸透したのか

徐々に広まり始めた日本と、後半ではすでに生活に必須となった中国での電子決済サービスについて解説していきます。3分程度で読めますので、まずはご一読を!
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PayPayとは?大手が仕掛ける新しい電子決済サービス

新しい電子決済サービス

PayPayとは?

「PayPay」とは、ソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVJ)が投資するインド最大の電子決済サービス「Paytm」の技術を受けたサービスです。

これまではモンテローザグループの飲食店が主な利用可能先でしたが、ファミリーマートや旅行代理店のH.I.S、そしてビックカメラやヤマダ電機、エディオンなどの量販店も利用可能となり、利用の幅が広がりました。

後発でも技術と資金力で勝ち目あり!

中国のTencent(テンセント)グループの「WeChatPay」やAlibaba(アリババ)グループの「Alipay」などのQRコード決済は、この数年で、中国で爆発的な普及をもたらしています。

ソフトバンクグループは、『ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVJ)』を経由して、インドの1000万加盟店舗で、3億人ユーザーを誇る「Paytm」に対し、2017年5月18日に14億ドルの投資をしています。

そして、実は中国のAlibabaも「Paytm」に出資しています。そして、日本で先行して運用している「LINE Pay」や「楽天ペイ」に対してタイミングとしては遅れをとったものの、Paytmの技術をベースに、ソフトバンクグループの圧倒的な資金力でマーケティングを進めるのがこの「PayPay」といえます。
※中国ではWechatpayは微信支付、Alipayは支付宝と呼ばれています。

【インパクト絶大】100億円あげちゃうキャンペーン

100億円あげちゃうキャンペーン
(出典元:PayPay)

今回の「100億円あげちゃうキャンペーン」は、

  • PayPayで店頭支払いをすると『20%チャージ分』が戻ってくる
    ※最大25万円まで
  • PayPayで店頭で支払いをすると毎回、抽選で全額チャージバックされる
    ※最大10万円まで戻ってくる

というかなりインパクトの強いキャンペーン内容になっています。

中国でここ数年最も使用されている電子決済サービスのひとつである「WeChatPay」でも、立ち上げ当初のばらまきキャンペーンが功を奏したという声もありますが、実際は、「Wechatpay」の普及に強いインパクトをもたらしたのは、ばらまきキャンペーンではありません。

中国の事例,WeChatPayはなぜこんなにも浸透したのか

QQ WeChatPay

メッセンジャーアプリからの広がり

「WeChatPay」を運営するTencentは、日本で言うところのLINEに相当するメッセンジャーアプリを中心とした巨大IT企業です。
Alibaba、Baiduと並ぶ中国の3大ネット企業です。中国ではこのIT三大企業はイニシャルをとってBATと呼ばれることも多いです。

Tencentのビジネスの根源にあるのは、価値としての「コネクションを作る」という考え方です。

この考えに基づき、メッセンジャーアプリとして「WeChat」の前に圧倒的なシェアを誇っていたのが「QQ」です。

ユーザーの急増で脅威的な追い上げ

「QQ」がもともと圧倒的なシェアをもっていたため、PCでの使用がメインであったQQ上での豊富なプロモーションとユーザーの囲い込みによって、次世代のメッセンジャーアプリとしてスマホライクな「Wechat」にユーザーがスムーズに移行していきました。

電子決済サービスとしてはショッピングアプリTaobao上で使用する「Alipay」が先行していたものの、「WeChatPay」はアクティブユーザー数で驚異的な追い上げを見せました。

まとめると下記の4つが大きな要因です。

  • 「Alipay」によって国民が電子決済に慣れていたこと
  • 「Alipay」によって加盟店側が電子決済導入に抵抗がなかったこと
  • 個人間で送金しあうニーズが大きかったことが主な要因として考えられる
  • 何と言っても、圧倒的なユーザー数を「QQ」が保有していたため、このユーザーたちへのWechat利用促進がとてもスムーズだったことが大きな要因です。

上記の流れの中で、さらにキャッシュバックなどのばらまきキャンペーンも後押しとなったといえます。

これから日本も、中国のような電子決済主流の社会になっていくのか。
「PayPay」の動向に注目が集まります。

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