【PayPayとは？】中国WeChatPayと比較した電子決済
ヤフー株(50％)とソフトバンク株（50%）の合弁による、PayPay株式会社のQRコード決済「PayPay」の100億円分を還元するキャンペーンが2018年12月4日から開始となりました。特にキャンペーンがSNSでも非常に話題になっています。
本記事の内容
- PayPayとは？大手が仕掛ける新しい電子決済サービス
- 【インパクト絶大】100億円あげちゃうキャンペーン
- 中国の事例,WeChatPayはなぜこんなにも浸透したのか
徐々に広まり始めた日本と、後半ではすでに生活に必須となった中国での電子決済サービスについて解説していきます。3分程度で読めますので、まずはご一読を！
PayPayとは？大手が仕掛ける新しい電子決済サービス
PayPayとは？
「PayPay」とは、ソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVJ）が投資するインド最大の電子決済サービス「Paytm」の技術を受けたサービスです。
これまではモンテローザグループの飲食店が主な利用可能先でしたが、ファミリーマートや旅行代理店のH.I.S、そしてビックカメラやヤマダ電機、エディオンなどの量販店も利用可能となり、利用の幅が広がりました。
後発でも技術と資金力で勝ち目あり！
中国のTencent（テンセント）グループの「WeChatPay」やAlibaba（アリババ）グループの「Alipay」などのQRコード決済は、この数年で、中国で爆発的な普及をもたらしています。
ソフトバンクグループは、『ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVJ）』を経由して、インドの1000万加盟店舗で、3億人ユーザーを誇る「Paytm」に対し、2017年5月18日に14億ドルの投資をしています。
そして、実は中国のAlibabaも「Paytm」に出資しています。そして、日本で先行して運用している「LINE Pay」や「楽天ペイ」に対してタイミングとしては遅れをとったものの、Paytmの技術をベースに、ソフトバンクグループの圧倒的な資金力でマーケティングを進めるのがこの「PayPay」といえます。
※中国ではWechatpayは微信支付、Alipayは支付宝と呼ばれています。
【インパクト絶大】100億円あげちゃうキャンペーン
今回の「100億円あげちゃうキャンペーン」は、
- PayPayで店頭支払いをすると『20％チャージ分』が戻ってくる
※最大25万円まで - PayPayで店頭で支払いをすると毎回、抽選で全額チャージバックされる
※最大10万円まで戻ってくる
というかなりインパクトの強いキャンペーン内容になっています。
中国でここ数年最も使用されている電子決済サービスのひとつである「WeChatPay」でも、立ち上げ当初のばらまきキャンペーンが功を奏したという声もありますが、実際は、「Wechatpay」の普及に強いインパクトをもたらしたのは、ばらまきキャンペーンではありません。
中国の事例,WeChatPayはなぜこんなにも浸透したのか
メッセンジャーアプリからの広がり
「WeChatPay」を運営するTencentは、日本で言うところのLINEに相当するメッセンジャーアプリを中心とした巨大IT企業です。
Alibaba、Baiduと並ぶ中国の3大ネット企業です。中国ではこのIT三大企業はイニシャルをとってBATと呼ばれることも多いです。
Tencentのビジネスの根源にあるのは、価値としての「コネクションを作る」という考え方です。
この考えに基づき、メッセンジャーアプリとして「WeChat」の前に圧倒的なシェアを誇っていたのが「QQ」です。
ユーザーの急増で脅威的な追い上げ
「QQ」がもともと圧倒的なシェアをもっていたため、PCでの使用がメインであったQQ上での豊富なプロモーションとユーザーの囲い込みによって、次世代のメッセンジャーアプリとしてスマホライクな「Wechat」にユーザーがスムーズに移行していきました。
電子決済サービスとしてはショッピングアプリTaobao上で使用する「Alipay」が先行していたものの、「WeChatPay」はアクティブユーザー数で驚異的な追い上げを見せました。
まとめると下記の4つが大きな要因です。
- 「Alipay」によって国民が電子決済に慣れていたこと
- 「Alipay」によって加盟店側が電子決済導入に抵抗がなかったこと
- 個人間で送金しあうニーズが大きかったことが主な要因として考えられる
- 何と言っても、圧倒的なユーザー数を「QQ」が保有していたため、このユーザーたちへのWechat利用促進がとてもスムーズだったことが大きな要因です。
上記の流れの中で、さらにキャッシュバックなどのばらまきキャンペーンも後押しとなったといえます。
これから日本も、中国のような電子決済主流の社会になっていくのか。
「PayPay」の動向に注目が集まります。
兒玉キミト
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