【コロナ渦中で浮き彫りになった日本のファッション業界が抱える問題点】
日本でもコロナウイルスによる緊急事態宣言の発令直後から頻繁に協議され、その必要性が謳われたオンライン、デジタルへのシフトチェンジ。
世界各国でその必要性が改めて認識され、コロナウイルスが収束した後でも、それまでに作り上げられたモデルは現代社会と共存していくであろう。
オンライン化、デジタル化と一口に言ってもその様相は多岐にわたっている。
D to Cは勿論のこと、情報収集の為のメディア、アプリを用いた情報発信としてのツール、ファッションブランドにおける最新シーズンの発表としての場、B to Bを繋げるプラットフォーム……。
前回の記事でも記述したが、コロナウイルスによって自由に渡航が出来ない日々が続き、各国が内需をメインにビジネスを展開していくとなると、オンラインを通じて世界的なトレンドを把握することは可能だとしても、各国のローカルトレンドやトンマナが更に細分化されていくことは想像に難くない。
» 参考：【ファッションブランドの今後の海外戦略において求められる変革とは？】
日本はデジタル後進国なのか？デジタルネイティブが経済を活性化させる中国とのコントラスト
中国ではジャック・マーを筆頭にアリババグループがパイオニアとなってIT業界を牽引し、今日までに数多くのグローバル企業が誕生してきた。
ジャック・マーがアリババを創設したのは21年前____
つまり、中国でITやテクノロジーが発達していく過程でユーザーも共にリテラシーを高め、そこに国民の価値観、合理性も相まって、もの凄いスピードで進化を遂げてきた。
中国においてデジタルネイティブ世代の経営者はもちろんのこと、アパレル業界に従事し、様々なオンラインツールを活用しながらビジネスを拡大していく人々の年齢層が日本に比べ低いこともデジタル先進国である中国の一つの特徴である。
中国とのコントラストを前提に考え、日本のファッション業界を鑑みると、裁量権のある経営層はITやテクノロジーに関してのリテラシーが決して高いとは言えないと感じている。
ハード面（新しいシステムの導入・ITシステムの活用）は利用可能であるのに、ソフト面（人員配置の見直し・作業工程の見直し・労働量の管理・技術者の問題）が機能していない又は追い付いていない。
もちろん、これはアパレル業界に限ったことではなく、各業界で”大手”と言われている日本企業の多くが抱える由々しき問題なのではないだろうか。
日本においての緊急事態宣言が発令された直後、各メディアや媒体でデジタル化、オンライン化が叫ばれたが、ファッション業界においては個人的にビフォアコロナと比べてもそれほど変化を遂げていないのではないかと感じている。
変わらなかったのではなく、変われなかった____
ブランドにおける展示会や、小売販売業も含め対面方式による付加価値は決してオンライン上では味わえないものだとしても、コロナウイルスの影響下で世界各国で新たなビジネスモデルが生まれている以上、ここを軽視しアフターコロナでのグローバル社会で遅れをとることは決して賢明な判断とは言えないであろう。
石本 ヨウジ
【ファッションブランドの今後の海外戦略において求められる変革とは？】
ビフォアコロナの世界ではファッションウィークという大きなうねりの中で、多少の時差があるにせよトレンドやビジネスモデルはグローバル社会の中である程度共有されてきた。現在のように世界を自由に渡航出来ない時期が長くなればなる程、インバウンドによる収益に期待することは難しく、内需に頼ってビジネスを続けていくこととなる。
人気記事【サスティナビリティとエシカルファッションの現在地】
Youtube動画【アパレル】中国（海外）から見た【Made in Japan】