中国の「無印良品」商標訴訟、本家日本側が敗訴
日本の本家「無印良品」が敗訴
「無印良品」を展開する良品計画は、中国での「無印良品」の商標権をめぐる訴訟で中国企業に敗訴し、62.6万元（約１千万円）の支払いを命じられたことを発表しました。中国は二審制のためこれで判決は確定し、支払いはすでに完了しているとのことです。
この問題は、良品計画が「無印良品」の商標を登録するより先に、中国の企業北京棉田纺织品有限公司が「無印良品」のタオルやベッドカバーの商標権を登録していたことから始まりました。
良品計画の中国子会社が、商標権を持たない商品を「無印良品」の商標で販売したところ、中国の企業が「商標権を侵害された」として訴えていました。良品計画は2017年の一審で敗訴し、上告したものの、今年11月4日に確定した二審でも敗訴しました。
日本側は「無という漢字は日本の漢字を使用していて中国語表記の无とは異なるため、賠償責任はない」と主張していましたが、一審で中国側が勝訴。
そして12月12日付の共産党系メディアによりますと、先月の２審判決で北京の裁判所は訴えの対象の商品について、中国企業が2001年に中国の漢字无で「无印良品」の商標登録をしたと認定。今回改めて中国企業側の商標の保有と日本側の無断使用を認めた形となり、日本側に賠償金などおよそ1200万円の支払いを命じました。
タオルやベッドカバーなどの商品以外は良品計画が商標を登録しており、今後も中国で販売できる一方で、そもそもこの中国企業が『无印良品』の商標を保有していること自体正当ではないとして、この企業とと本家は別の訴訟でも争っているとのことです。
相次ぐ中国での商標問題。
中国が世界最大級のマーケットになればなるほど、この問題は増えていきそうです。
兒玉キミト
【トラブルが起こる前に確認しておきたい、中国での商標権について】
2005年、海外のファッション雑誌が本格的に中国に入る前に誕生した「YOHO！」。先行者利益を得て、ファッション分野、特にストリートファッションにおいての強い発言権を獲得しました。梁超氏は、「もしYOHO！の創刊が半年遅かったとしても、今のYOHO！は無い」と発言しています。
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